【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルス対策として実施していた入国規制について、欧州の大部分とブラジルからの入国を26日付で解禁すると発表した。ただ、20日に発足するバイデン次期政権は入国規制の緩和を即座に否定。政権交代間際まで政治の混乱ぶりを露呈した。
 米疾病対策センター(CDC)は米国への渡航者に対し、26日以降は新型コロナの陰性証明を提示するよう義務付けた。トランプ氏は欧州のシェンゲン協定加盟国と英国、アイルランド、ブラジルがこの新たな決まりを順守すると主張し、これらの国からの入国規制を解除すると表明。一方、中国とイランについては規制を継続する方針を示した。
 米国では通常、退任間近の大統領は後任への相談なしに政策転換することを自制してきた。ただ、2日後に退任するトランプ氏は18日、外国製ドローン(小型無人機)の調達と使用を制限する大統領令にも署名した。
 慣例を無視した行為に、サキ次期大統領報道官は「パンデミック(世界的流行)が悪化し、世界各地で感染力の強い変異種が出現する中、国際的往来の規制を緩和すべきではない」とツイッターで反発。「(次期政権は)感染拡大防止のため、国際的往来に関する公衆衛生対策の強化を計画している」と述べ、規制緩和の可能性を否定した。 
〔写真説明〕サキ次期米大統領報道官=2014年2月、ワシントン(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)