政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を22日にも閣議決定し、国会に提出する方針だ。改正案は要請拒否に対する罰則創設などで、政府が呼び掛ける時短営業や病床確保の実効性を高めるのが狙い。ただ、野党には「罰則が重すぎる」などの異論がある。与党は柔軟に対応する構えで、与野党の修正協議の行方が焦点となりそうだ。
 ◇アメとムチ
 特措法改正案は緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設するのが特徴だ。首相が緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の対象地域に指定すれば、都道府県知事は事業者に休業や時短営業を「要請」し、正当な理由なく応じない場合は「命令」に切り替えられる。
 命令に違反した場合、緊急事態宣言下なら50万円以下、重点措置下なら30万円以下の過料。立ち入り検査拒否はいずれの場合も20万円以下の過料となる。一方で、改正案は「事業者支援に必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と明記し、協力した事業者に支援金を支給する。
 政府が重点措置を新設したのは、経済への打撃が大きい宣言を極力回避するためだ。一部の飲食店が現行の宣言下でも時短営業に応じておらず、「アメとムチ」(自民党幹部)の規定を設けた。
 ただ、どんな場合にいくら支給されるかなど詳細は不明。私権制限につながる罰則の創設は拙速との声も根強い。19日に開かれた立憲民主党の会合では「支援と罰則のバランスが取れているのか」などと疑問の声が上がった。共産党は「対策は社会的連帯で進めるべきだ」(志位和夫委員長)と罰則に反対の立場だ。

(ニュース提供元:時事通信社)