政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、早ければ５月下旬にも一般国民向けに接種を開始する方向で調整に入った。対象年齢はおおむね１６歳以上とする方針だ。複数の政府・自民党関係者が２０日、明らかにした。
　国内の感染拡大を抑えるため、政府は全国民への無料のワクチン接種を計画。(1)医療従事者(2)６５歳以上の高齢者(3)基礎疾患がある人―などの順に進め、一般国民は５月下旬から６月上旬の開始を想定しているという。
　加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、ワクチンについて「海外では治験データに基づき（米製薬大手）ファイザー社のワクチンは１６歳以上に接種している」と指摘。政府は海外事例を踏まえ、１６歳未満を当面、対象外とする考えだ。
　ファイザーは昨年１２月、厚生労働省にワクチンの薬事承認を申請。これを受け、菅義偉首相は２月下旬までに接種を開始すると表明している。米モデルナや英アストラゼネカからも供給を受ける予定だが、準備状況次第では、政府が描く日程がずれ込む可能性もある。
　加藤氏はまた、接種体制の整備の一環として「自治体の内部業務で、マイナンバーをＩＤとして活用する案を含めて検討している」と説明。その一方で「マイナンバーカードそのものを使うことは想定していない」とも述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）