厚生労働省は２０日、新型コロナウイルスのワクチンについて、薬事承認を前提に、年内に約７２００万人分の供給を受けることで米製薬大手ファイザーと正式契約したと発表した。従来の基本合意では、６月末までに６０００万人分の供給を受けるとしていたが、内容が変更された。
　国はワクチンについて、今年前半までに接種対象となる全国民分を確保するとしている。田村憲久厚労相は契約締結後、記者団に対し「具体的な供給スケジュールは申し上げづらい。今年前半までになるべく多くのワクチンの供給をお願いしている」と説明。同社側は「（今年前半に）なるべく多く対応したい」と理解を示したという。
　田村氏は承認審査については「日本の治験データをしっかり審査した上で、安全性・有効性を見て判断する」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）