東京都は20日、新型コロナウイルス対策として営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、新たに大企業も支給対象に加えると発表した。22日から2月7日にかけて、午後8時までの営業時間短縮に全面的に応じた場合、1店舗当たり102万円を支給する。
 約7000店舗が新たに対象となる見込み。▽全ての都内直営店舗で営業時間を短縮する▽傘下のフランチャイズ店にも協力を依頼する―ことを支給要件にする。22日から応じる中小事業者も同額を支給する。 

(ニュース提供元:時事通信社)