菅義偉首相は21日の衆院本会議で、緊急事態宣言の発令決定から2週間を迎えた新型コロナウイルスの感染状況について「全国で高い水準が続き、緊張感を持って対応する必要がある」と述べた。宣言の効果が表れていないことに危機感を示した形で、30代以下の若年層への呼び掛けを強める考えを明らかにした。公明党の石井啓一幹事長への答弁。
 首相は緊急宣言について「対策の効果を見極める期間として1カ月とした」と強調。「まずは(宣言を出す対象となる感染状況が最も深刻な)ステージ4を早急に脱却できるよう都道府県と密接に連携していく」と述べた。
 国民民主党の玉木雄一郎代表が新型コロナ感染拡大に伴う経済対策として再度の現金給付を求めたのに対し、首相は「考えていない」と否定。共産党の志位和夫委員長は消費税率5%への引き下げを要求したが、首相は「消費税は社会保障のために必要な財源だ」と拒否した。
 今夏の東京五輪・パラリンピックについては「ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催できるよう準備を進めている」と説明した。 
〔写真説明〕衆院本会議で公明党の石井啓一幹事長の質問に答弁する菅義偉首相=21日午後、国会内

(ニュース提供元:時事通信社)