東京商工リサーチが21日発表した2020年の上場企業による早期・希望退職募集人数は1万8635人となり、リーマン・ショック直後の09年(2万2950人)以来、11年ぶりの水準となった。早期・希望退職の募集を開示した企業は93社と、19年の2.6倍に急増。新型コロナウイルス感染拡大の打撃が深刻なアパレルなどの業種で雇用調整が進んだ。
 募集人数は判明した80社の合計。最多は日立金属の1030人で、賃貸アパート大手レオパレス21が1000人で続いた。開示企業を業種別にみると、最多はアパレル・繊維製品の18社で、自動車関連と電気機器がいずれも11社、居酒屋チェーンなどの外食、小売りはともに7社だった。 

(ニュース提供元:時事通信社)