金融庁は21日、「サステナブルファイナンス有識者会議」の初会合を開いた。政府は、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現を掲げている。会議では企業に環境関連投資や気候変動についての情報開示を促し、対策に力を入れる企業を投資家が選別できるようにする方向で議論。技術革新を促す投融資の在り方を含め、報告書を今年春をめどにまとめて政府の成長戦略に反映させる。
 具体的には、企業と投資家の対話を促すための企業統治指針で開示を強化する案があるほか、財務局への提出が企業に義務付けられている有価証券報告書への記載を求める案もある。