総務省は22日の有識者会議で、携帯電話の普及に伴い、利用が落ち込んでいる公衆電話の削減に向け、設置基準を緩和する方針を示した。運営元のNTTグループで収支が悪化しており、6月をめどに結論を得て、避難所への重点配備など災害時対応と併せ、運用効率化に向けた新たな基準づくりに着手する。
 公衆電話は最低限の通信手段を確保するため、電気通信事業法に基づく省令で市街地が「おおむね500メートル四方」、市街地以外は「おおむね1キロ四方」にそれぞれ1台以上の設置を義務付けている。携帯普及などを背景に、2019年度末のNTT東日本・西日本両社の全国設置台数は計15万台余と約10年間で半減した。 

(ニュース提供元:時事通信社)