政府は２２日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、全国民分を６月末までに確保するとしてきた従来の方針を事実上撤回した。海外製ワクチンの受け入れが想定よりも遅れているため。総合調整を担当する河野太郎規制改革担当相が記者会見で「まだ供給スケジュールは決まっていない」と明らかにした。政府内では供給時期をめぐり混乱も露呈した。
　菅義偉首相は２２日、政府の新型コロナ対策本部の会合で「国民の皆さんに安全で有効なワクチンを速やかにお届けし、一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻す」と強調。河野氏ら関係閣僚が連携して取り組んでいると説明したが、供給や接種の日程には触れなかった。
　首相は昨年１０月の所信表明演説で、ワクチンについて「２０２１年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保」すると表明。坂井学官房副長官は今月２１日の記者会見で「今年６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と踏襲した。　
〔写真説明〕新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相（右から２人目）＝２２日午後、首相官邸
〔写真説明〕閣議後の記者会見に臨む河野太郎規制改革担当相＝２２日、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）