東京商工リサーチは22日、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、廃業を検討する可能性がある飲食店が37.9%に上るとの調査結果を発表した。前回調査(12月)から約5ポイント増えた。緊急事態宣言の再発令で休業や時短営業を迫られる飲食店では、中小・零細企業を中心に経営不安が高まっている。
 同社は「資金繰り支援策もほぼ使い尽くしており、事業者の絶望感を払拭(ふっしょく)するにはさらなる支援策かコロナの収束しかない」と指摘している。 

(ニュース提供元:時事通信社)