自民党の柴山昌彦幹事長代理は24日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に盛り込まれた「まん延防止等重点措置」について、指定時の国会報告を検討する意向を示した。また、「野党の意見を踏まえ柔軟に対応する必要がある」と述べ、修正に応じる考えを表明した。
 「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言の前段階の対応として首相が対象地域を指定するもの。知事は事業者に休業や営業時間短縮を「命令」でき、違反すれば30万円以下の過料を科せる。
 同じ番組に出演した立憲民主党の福山哲郎幹事長は、政府が国会に提出した改正案について「(指定)要件が不明で、国会への報告義務もない。非常に危ない」と批判。柴山氏は指定に関し、「緊急性の観点から行政府で出せるようになっているが、国会へ報告することも含め、検討の余地はある」と述べた。 

(ニュース提供元:時事通信社)