環境省は、豪雨や地震などで被害を受けた自治体の災害ごみ処理をサポートする人材バンク「災害廃棄物処理支援員制度」をスタートさせた。29都道府県と87市町村・一部事務組合の計116団体から223人の職員が登録。災害時に派遣し、がれきなどの収集や仮置き場の運営について助言する。
 大規模災害時は、環境省の現場チームが被災市町村とともに災害廃棄物処理支援員の必要性を検討。来てほしいと判断すれば、本省と被災都道府県が人材バンクから適切な自治体職員を探し、協力を依頼する。 

(ニュース提供元:時事通信社)