経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会の分科会で、新増設や建て替えが進まない場合、2060年に運転可能な原発が最大で8基に減るとの見通しを示した。国民の根強い不信感を背景に原発の新増設は難しい。菅政権が「脱炭素」を掲げる中、経産省はエネルギー基本計画の改定に向け、原発利用の在り方について議論を進めたい考えだ。
 現在、廃炉決定済みを除く国内の原発は36基(建設中を含む)。このうち、9基が東日本大震災後に再稼働している。
 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から40年。原子力規制委員会の認可を得れば1回に限り最大20年延長し、計60年運転できる。
 経産省の見通しでは、延長認可済みの4基を除き運転期間を40年とした場合、新増設がなければ50年に原発は3基に減る。全てを60年間運転した場合は、50年に23基、60年には8基となる。 

(ニュース提供元:時事通信社)