【ワシントン時事】米国土安全保障省は27日、国内で「政権交代などに抗議する過激派が、暴力行為に及ぶ恐れがある」として、テロ警報を発令した。大統領選の結果受け入れを拒むトランプ前大統領の支持者らによる6日の連邦議会襲撃事件を受け、政治的動機に基づく暴動などを引き続き警戒する姿勢を示した。
 警報の対象期間は4月30日まで。同省は声明で「現時点で(テロ行為の)企ての存在を示す特定かつ信頼できる情報はないが、暴力的な騒ぎは最近も続いている」とし、警戒を怠らないよう呼び掛けた。
 米政府は20日のバイデン大統領就任式に際し、首都ワシントンに2万5000人以上の州兵を動員して厳戒態勢を敷いた。うち約5600人は3月中旬まで首都に残り、警戒に当たる。 

(ニュース提供元:時事通信社)