政府は29日、災害時に鉄道が緊急停止した際、踏切が閉じたままとなることを防ぐため、鉄道事業者や自治体などに対し、事前に踏切の管理方法を決めるよう義務付ける踏切道改良促進法などの改正案を閣議決定した。改正案には、道の駅が持つ防災拠点機能を強化することも盛り込んだ。
 国土交通省によると、義務付けの対象は、地域防災計画で定める「緊急輸送道路」など、地域の大動脈となる交通網にまたがる踏切。2018年の大阪北部地震では、多くの踏切が長時間遮断し、緊急車両が立ち往生するケースもあった。改正案では、国や自治体といった道路管理者と、鉄道事業者が事前に連絡体制や遮断機を上げる手順を決めておくことを義務付ける。
 一方、地域防災計画で位置付けている道の駅などを国交相が「防災拠点自動車駐車場」として指定する制度も新設。指定されると、自衛隊や自治体などが行う災害対応以外の利用を禁止、制限できる。