経団連は２９日、２回目の緊急事態宣言下のテレワーク実施状況に関する調査結果を発表した。政府が「出勤者数７割削減」を要請する中、テレワークが困難な製造現場などの従業員を除く出勤者数の削減割合は、宣言下の１１都府県で６５％だった。一方、７割以上削減した企業の割合は全体の３７％にとどまった。
　経団連は同日、政府の再要請などを受け、会員企業に一層の取り組みを呼び掛けた。
　調査では、従業員が少ない企業ほど出勤削減率が低い結果となった。７割以上減らした企業以外の割合は、「５割以上～７割未満」が２７％、「３割以上～５割未満」が１８％、「３割未満」が１７％だった。テレワークが可能な業務で原則実施していると答えた企業は全体の９０％だった。
　調査は１５～２２日、会員企業１６４８社を対象に実施し、５０５社から回答を得た。　

（ニュース提供元：時事通信社）