日本年金機構(東京都)は29日、職員2人に労使協定を超える月80時間超の時間外労働をさせていたとして、新宿労働基準監督署(同)から是正勧告を受けたと明らかにした。勧告は昨年12月10日付。新型コロナウイルス感染拡大を受けた昨春の緊急事態宣言中、出勤と在宅の勤務を交代で行ったことで業務がたまり、長時間労働になったという。
 機構によると、2人は残業の際に複数のパソコンを使用。通常使うパソコンの履歴について、「月80時間以下」と定める時間外労働の範囲に収まるよう調整していたとみられる。
 機構担当者は「組織としてこうした対応を行ったわけではない」とした上で、「是正勧告を重く受け止め、今回のような事案が発生しないよう再発防止に取り組み、適切な勤務管理に努める」と話している。 
〔写真説明〕日本年金機構本部の外観

(ニュース提供元:時事通信社)