総務省は２９日、住民基本台帳に基づく２０２０年の人口移動報告を発表した。東京都は、転入者数が転出を上回る「転入超過」が３万１１２５人となった。ただ、規模は前年より縮小し、月別では７月から６カ月連続で転出が上回った。東京近郊への移動が多く、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク普及などが影響したとみられる。
　都の転入超過は、１９年の８万２９８２人から５万人以上減った。外国人を含む現在の集計方法で、比較可能な１４年以降、最少となった。
　昨年４月の緊急事態宣言発令で都の人口移動に変化が生じており、５月には転出超過を記録。新たに公表された１２月は都からの転出が転入を４６４８人上回った。
　２０年の転出先は神奈川県が最多の９５８７人、次いで千葉県６０１８人、埼玉県５００３人。総務省の担当者は「テレワーク導入などで東京周辺に住宅を持つケースが考えられる」と分析。通勤回数の減少などに伴い、近郊に移り住む動きが広がってきた可能性がある。
　三大都市圏で見ると、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は前年より４万９５４０人縮小したものの、９万９２４３人の転入超過。一方、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は１万７３８７人、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は１１８人のいずれも転出超過だった。
　都道府県別では、転入超過が東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、沖縄、滋賀の８都府県。転出超過は愛知が最も多く、兵庫、福島、長崎の各県などの順。市町村別では、大阪市の転入超過が最多で、東京２３区、横浜市が続いた。　

（ニュース提供元：時事通信社）