東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県知事は２９日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する共同宣言をまとめた。２月７日に期限を迎える緊急事態宣言について「延長する場合、休業要請を含めたより強い措置を検討せざるを得ない」とし、政府に必要な財源の支援を求めていくことを盛り込んだ。
　４都県では、新規感染者数が減少している一方、依然として高水準で推移し、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）。感染状況や病床使用率など多くの指標で「ステージ４」の水準となっている。
　会議では、政府に対し、営業時間短縮に応じた店舗への協力金を全額国費で負担するよう求める要望書も取りまとめた。要望書にはこの他、コロナ対策の特別措置法の改正に関し、事業者に罰則を科す際の具体的な手続きなどを記した指針の早期策定などを盛り込んだ。　
〔写真説明〕新型コロナウイルス対策について、埼玉、千葉、神奈川各県の知事とテレビ会議で意見交換する東京都の小池百合子知事（右）＝２９日午後、都庁

（ニュース提供元：時事通信社）