新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が１日、開かれた。政府が１１都府県に発令した緊急事態宣言の期限が７日に迫る中、新規感染者数は報告日ベースでは「１月中旬以降減少傾向となった」との見解を公表した。発症日ベースでは１月上旬から減少傾向になった。
　ただ、医療提供体制は依然厳しく、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「新規感染者の減少は、直ちには医療の負荷減少につながらない。急所を押さえた対策を続けるべきだ」と指摘した。
　会合は先月１３日以来約３週間ぶり。感染者１人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」は、全国では感染拡大を示す「１」を下回る０．８０（１月１５日時点）で、昨年１２月２７日時点の１．１４から減少した。１月１６日時点では、宣言対象の全１１都府県でも、おおむね１を下回る水準だった。
　脇田座長は、緊急事態宣言によって飲食店での感染が減った一方、福祉施設などでのクラスター（感染者集団）が相次ぎ発生したと指摘。同組織は特に８０、９０代の新規感染が減らず、死者が今後増える恐れがあるとした。
　全国の人口１０万人当たりの新規感染者は、先月１７日までの１週間は３３．０４人だったが、２週間後の同３１日までの１週間は１９．２１人に減少。東京は７５．６１人が４２．７５人に、大阪は４１．３６人が２５．７５人にそれぞれ減った。
　医療提供体制について、東京を「非常に厳しい」としたほか、栃木を除くほかの宣言対象９府県を「厳しい」と評価した。政府は２日、医療提供体制を考慮して宣言の延長を決めるが、状況が改善した栃木については解除するとみられる。　

（ニュース提供元：時事通信社）