大阪府は1日夜、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自基準を決めた。1日当たりの新規陽性者数(7日間平均)が7日連続で300人以下か、重症病床使用率が7日連続で60%未満のいずれかを満たした場合を基準とする。
 基準を満たした場合でも、解除要請するかどうかは専門家の意見を聞いた上で最終的に判断する。会議終了後、吉村洋文知事は「終わりが見えないのは相当な不安。(宣言の期間を)延長せざるを得ないのであれば、どうなったら終了するのか明確な基準がより一層必要だ」と記者団に語った。 

(ニュース提供元:時事通信社)