【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は1日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問ら政権幹部が国軍に拘束されたことを受け、2日午前10時(日本時間3日午前0時)に非公開会合をオンラインで開くことを決めた。欧米はクーデターを非難しているが、国軍は中国と関係が深く、安保理が一致できるかは不透明だ。
 安保理がミャンマー情勢を協議するのは総選挙前の昨年9月以来となる。安保理議長国・英国のウッドワード国連大使は1日の記者会見で、対ミャンマー制裁を2日の会合で議論するかと問われ、「選挙で示された国民の意思の尊重と、文民の指導者の解放を念頭に一連の措置に目を向ける」と説明。「措置の具体的な考えがあるわけではない」とも語った。
 一方、ドゥジャリク国連事務総長報道官は1日の定例記者会見で、国軍の迫害から多数が逃れているイスラム系少数民族ロヒンギャをめぐり「(人道)状況が悪化することを恐れている」と懸念を示した。西部ラカイン州に残るロヒンギャは推定約60万人で、このうち12万人は避難民キャンプにいるといい、今回の動きに対し「国際社会が声を一つにすることが重要だ」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)