【ワシントン時事】米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官は1日までに、反政府勢力タリバンによる攻撃が増加しているとの報告書を公表した。米政府は現在、タリバンとの和平合意を再検証しており、アフガン駐留米軍の撤収時期にも影響する可能性がある。
 報告書は「昨年10~12月の首都カブールにおける(タリバンの)攻撃件数は前年同期比で増加、3年前の同期比では大幅に増加した」と指摘した。具体的な攻撃件数は公表されていない。
 トランプ前政権はアフガン駐留米軍撤収の条件の一つとして、タリバンによる暴力行為の減少を挙げたが、アフガン政府や軍を狙った攻撃が減っていないことが明らかになった。 

(ニュース提供元:時事通信社)