ミャンマー国軍によるクーデターを受け、現地に進出する企業などは1日、駐在員の安否確認や情報収集に追われた。通信状態が悪く、情報が入りにくいといい、「先行きが見通せない」と不安を漏らした。
 食品会社エースコック(大阪府吹田市)は、駐在員約10人の自宅待機と現地の生産工場の休止を指示。広報担当者は「無事は確認できたが、どれだけ長引くか」と危惧する。
 殺虫剤メーカーのフマキラーは広島県廿日市市の管理本部が中心となり、情報収集を進めた。駐在員とは昼すぎに連絡が取れたが電話は通じないという。電子メールでやりとりし、担当者は「安全第一で行動するよう指示した」と話した。
 日本ミャンマー交流協会(東京都千代田区)も、朝から現地事務所と連絡を取り続けた。届いた映像では、最大都市ヤンゴンの市内は落ち着いた様子だったが、小山茂事務局長は「唯一通じた事務所のインターネットも遮断されるとの情報がある。とにかく治安悪化が心配」と懸念した。 

(ニュース提供元:時事通信社)