政府は2日、中小規模の河川の洪水で浸水が想定されるエリアを示した図の作成を都道府県に義務付ける水防法などの改正案を閣議決定した。これまで大規模な河川に限っていたが、近年は中小河川でも氾濫するケースが増えているため対象を拡大。市町村はハザードマップに浸水想定図を反映し、水害リスクの周知に生かす。
 国土交通省によると、新たに対象とするのは全国の中小河川約2万本のうち、周囲に住宅などがある約1万5000本。想定される最大規模の洪水が発生した際の浸水の範囲や深さといったリスク情報を図で明示する。 

(ニュース提供元:時事通信社)