政府は2日、新型コロナウイルスの影響により失業したり収入が減ったりした人向けに、生活再建までの一定期間に資金を貸し付ける「総合支援資金」について、1世帯当たりの限度額を60万円増額する方針を決めた。一時的な生活資金を貸し付ける「緊急小口資金」と合わせると、200万円までの支援が可能となる。
 緊急事態宣言の延長により、飲食店などの営業時間短縮要請が続くことから、政府はさらなる対応が必要と判断した。 

(ニュース提供元:時事通信社)