営業時間短縮に応じない飲食店などに最大30万円の過料を科す新型コロナウイルス対策の改正特別措置法。苦境が続く飲食店からは、感染防止への効果を期待する一方、「(店は)閉めない」と強気な声も上がる。
 昨年4月の緊急事態宣言以降、すべての時短営業要請に応じているJR新橋駅前の焼き鳥店「山しな」の山科昌彦店長(46)は罰則を支持する。周辺では午後8時以降も営業を続ける店に客が集中しているといい、「このままでは正直者がばかを見る。不公平だと感じていた」と明かす。
 1月の宣言再発令からは開店時間を午後0時半に前倒し、営業時間を延ばすなど工夫を重ねるが、同月の売り上げは前年の半分程度。山科さんは「飲食業界は皆が苦しい。それでも足並みをそろえて感染対策をしないと、効果が出ず長引くばかりだ」と話した。
 「罰則を科されようとも閉めない」。東京都杉並区の焼き鳥店は、団体客を断るなど感染対策に配慮しつつ、深夜まで営業を続けている。