【ワシントン時事】米議会が設置した超党派組織「アフガニスタン研究グループ」は3日、バイデン政権に向けたアフガン政策の提言を公表した。駐留米軍の拙速な撤収は、テロ組織の復活を招くと警告。タリバンとの合意で5月までとしていた全面撤収の期限を延期するよう求めた。同グループの共同責任者には、米軍制服組トップを務めたダンフォード前統合参謀本部議長も名を連ねた。
 報告書は、引き続きアフガン和平を支援する必要性を訴えつつも、5月1日の駐留米軍撤収期限までに和平をめぐる状況が好転する可能性は低いと指摘。バイデン政権は「即座に外交交渉を始め、撤収期限を延期するべきだ」と主張した。
 米政府が性急な撤収を進めれば「紛争を悪化させ、内戦を拡大させかねない」と分析。国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロ組織が18~36カ月以内に米本土を攻撃する能力を取り戻す恐れがあると警鐘を鳴らした。
 また、駐留部隊について、現在の2500人規模では「任務と部隊に対する危険度が高まる」と批判した。対テロ作戦を実施しつつアフガン軍の訓練を行い、米大使館の安全を守るには、4500人程度が必要だと強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)