【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のライス報道官は4日の定例記者会見で、国軍によるクーデターが起きたミャンマーの情勢を「非常に懸念している」と述べ、動向を注視する考えを示した。クーデター直前にIMFが同国に実施した3億5000万ドル(約370億円)の緊急融資については、軍に流用されることはないと「自信を持っている」と語った。
 報道官は、融資は新型コロナウイルス拡大を受けた「緊急人道支援が目的だ」と説明。資金が保健衛生や医療分野に適切に活用されるとの見方を示した。ただ、融資に関する取り決めは前政権下で行われたとも指摘し、クーデターで全権を掌握した国軍とは「現時点で対話はない」と明らかにした。 

(ニュース提供元:時事通信社)