厚生労働省は5日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率(保有率)が0.91%だったと発表した。大阪府は0.58%、愛知県0.54%などとなった。東京は昨年6月実施時の約9倍に増加した。
 田村憲久厚労相は閣議後の記者会見で、「自治体でばらつきがあるが、いずれにしても1%足らずだ」と指摘。国民の多くが感染して抗体を持つ「集団免疫」が成立する状態ではなく、引き続き感染対策が必要とした。
 抗体検査は2回目で、厚労省は昨年12月14~25日、東京など5都府県で同意を得た住民を対象に実施。東京3399人、大阪2746人、愛知2960人、宮城2860人、福岡3078人が参加した。
 その結果、各地の保有率は、東京0.91%(前回0.10%)、大阪0.58%(同0.17%)、宮城0.14%(同0.03%)だった。新たに対象に加えた愛知は0.54%、福岡は0.19%。
 人間の体内では、感染症にかかった後、同じウイルスが再び入ってきた際に体を守る特殊なタンパク質(抗体)が作られる。抗体検査はこのタンパク質の有無などを基に、体内に免疫があるかを調べる。新型コロナは感染者の約8割が軽症か無症状なため、抗体検査による感染状況の把握が有効とされる。
 厚労省は保有率を正確に判定するため、前回検査と同様に、2社の試薬の両方で確認された人を抗体保有者と定義した。 
〔写真説明〕厚生労働省、環境省が入る中央合同庁舎第5号館=2020年5月3日、東京都千代田区霞が関(時事通信フォト)

(ニュース提供元:時事通信社)