厚生労働省は5日、勤務先に休むように指示されたのに休業手当を受け取れない中小企業の労働者に支給する新型コロナウイルス感染症の休業支援金について、大企業で働く非正規雇用の労働者にも対象を拡大すると発表した。休業前賃金の8割(上限日額1万1000円)を、勤め先企業を通さず直接給付する。コロナ禍で高まる雇用や収入への不安を和らげるのが狙い。
 新たに対象となるのは大企業で働くシフト制勤務や登録型派遣、日雇いの労働者。労働者が直接申請する必要がある。受け付けは2月中旬以降の予定。申請方法などの詳細は今後公表する。
 支援金の対象となる休業の期間は、緊急事態宣言再発令後の1月8日以降となった。非正規で働く人からは「一番大変だった昨年4、5月が補償されないのは残念だ」(シフト制アルバイトの女性)と、コロナ流行が本格化した時期までさかのぼって収入減の穴埋めを求める声が出ている。 

(ニュース提供元:時事通信社)