キリンホールディングス(HD)は5日、ミャンマーでのビール事業に関し、国軍系企業との合弁を早期に解消すると発表した。クーデターで実権を掌握した国軍の資金源となっている可能性を人権団体や国連から指摘されていた。既に合弁解消を申し入れており、今後別のパートナーを探して同国での事業継続を目指す。
 多くの日本企業が合弁事業を展開しているが、クーデター後に解消の動きが明らかになるのは初めてとみられる。今後同様の動きが相次ぐ可能性がある。 

(ニュース提供元:時事通信社)