2021/02/06
防災・危機管理ニュース
新型コロナウイルス対策の国の緊急事態宣言が8日から1カ月延長される中、飲食店への営業時間短縮要請を独自に行う自治体のうち福島や茨城など7県が、8日以降も要請を続ける方針を決めた。一方で宮城など8県は延長しない。感染が一定程度抑えられたと判断した地域と、予断を許さない地域とで判断が分かれた。
時事通信が5日、集計した。他に時短要請を続ける県は、栃木、群馬、広島、熊本、沖縄。国の宣言が解除される栃木県は、閉店時間を延ばした上で21日まで要請を継続。茨城県は独自の緊急事態宣言と時短要請を28日まで続ける。熊本県も独自の宣言を21日まで延長。時短要請はエリアを絞り、閉店を午後8時から同10時に延ばす。
広島県は広島市内の飲食店に行っている時短要請を酒類提供店に絞り、21日まで延長。閉店時間も1時間延ばし午後9時までとする。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
防災の根本問題は、避難所需要に対して資源が圧倒的に少ないこと
東日本大震災からこの10年間、日本は大規模自然災害に次々に襲われた。被災者が入る避難所も、さまざまな経験を経て10年前に比べればかなりの改善が見られる。 東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授は、公共施設を前提とした避難所は、避難所の需要に対して圧倒的に少ないと指摘。民間の「災害時遊休施設」の活用や「災害時自立生活圏」を増やして需要を減少させることが必要だと訴える。
2021/03/03
-
緊急事態宣言下の社会江戸庶民の危機対応に学ぶ
国内で新型コロナの感染が確認されてから約1年。度重なる緊急事態宣言の発出と延長もあり、影響が長期化しています。しかし、日本社会が感染症の危機に直面したのは今回が初めてではありません。近代以前の社会は感染症の危機にどう対応してきたのか。日本近世史、医療社会史を専門とする奈良女子大学の鈴木則子教授に聞きました。
2021/02/26
-
災害時のトップの役割は何ですか?
リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ3回目は代替要員です。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです!
2021/02/23