新型コロナウイルス対策の国の緊急事態宣言が8日から1カ月延長される中、飲食店への営業時間短縮要請を独自に行う自治体のうち福島や茨城など7県が、8日以降も要請を続ける方針を決めた。一方で宮城など8県は延長しない。感染が一定程度抑えられたと判断した地域と、予断を許さない地域とで判断が分かれた。
 時事通信が5日、集計した。他に時短要請を続ける県は、栃木、群馬、広島、熊本、沖縄。国の宣言が解除される栃木県は、閉店時間を延ばした上で21日まで要請を継続。茨城県は独自の緊急事態宣言と時短要請を28日まで続ける。熊本県も独自の宣言を21日まで延長。時短要請はエリアを絞り、閉店を午後8時から同10時に延ばす。
 広島県は広島市内の飲食店に行っている時短要請を酒類提供店に絞り、21日まで延長。閉店時間も1時間延ばし午後9時までとする。