田村憲久厚生労働相は７日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスの影響で休んだのに休業手当を受け取れない労働者向けの「休業支援金」の支給対象拡大をめぐり、新たに大企業の非正規雇用については昨年秋にさかのぼって適用する可能性を示した。厚労省は当初、緊急事態宣言発令を受けた１月８日以降と発表したが、各自治体が独自に飲食店などに営業時間短縮を要請し始めた時期に配慮するとみられる。
　田村氏は番組で「今回の緊急事態宣言に至るまでの一連のお願いに対応して考える」と述べ、東京都や大阪府などによる時短要請時期に沿って、遡及（そきゅう）適用を検討する意向を示した。　
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（ニュース提供元：時事通信社）