大阪府で8日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規陽性者数(7日間平均)が7日連続で300人以下となり、緊急事態宣言の解除を国に要請する独自基準を達成した。府は9日夕に開く対策本部会議で専門家の意見を聞き、解除を求めるかどうか最終判断する。
 吉村洋文知事は8日夕、「大きな認識としては爆発(的な感染)拡大は抑えられている」と大阪市役所で記者団に語った。
 要請する際は、新型コロナ対策の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域指定も併せて求める。飲食店に対する営業時間の短縮要請は、一部緩和して継続する方針。隣接する京都府や兵庫県からも理解を得られるよう協議を進める。
 一方、いずれかを満たした場合としていたもう一つの基準「重症病床使用率が7日連続で60%未満」については、8日時点で64.8%と上回っている。府庁内には「重症者数が依然多い中、専門家が認めるだろうか」(幹部)といった解除に慎重な見方もある。 

(ニュース提供元:時事通信社)