総務省が所管する国立研究開発法人「情報通信研究機構」(NICT)は8日、国内でのサイバー攻撃に関する情報収集やセキュリティー人材の育成を強化するため、産学官による中核拠点の構築を目指す計画を明らかにした。同日開かれた総務省の有識者会議で示した。2021年度に大学や企業など20団体が参画する組織を立ち上げ、25年度に40団体による中核拠点の形成を目指す。
 日本はセキュリティー関連の技術や製品を海外に依存している。このため、サイバー攻撃に関する大規模な情報収集や技術開発を独自に行う必要性が指摘されている。
 今回の取り組みは「サイバーセキュリティー統合知的・人材育成基盤(CYNEX=サイネックス)」と呼ばれる。これまでNICTが取り組んできたサイバー攻撃の防御演習の成果などを活用。大学や企業などとの情報共有を強化し、サイバー攻撃の分析能力の向上や国内メーカーのセキュリティー製品の検証などを進める。 

(ニュース提供元:時事通信社)