【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは制裁委に8日提出した年次報告書で、ある加盟国からの情報に基づき、北朝鮮とイランが長距離ミサイル開発の協力を再開させたと指摘した。ロイター通信などが報じた。
 報告書は「再開した協力は重要部品の移転も含まれるとされ、直近のこの協力に関連する輸送は2020年に行われた」と説明。これに関し、イランは20年12月21日付のパネルへの回答で「(パネルから)提供された情報を考慮すると、調査と分析に偽情報と捏造(ねつぞう)されたデータが使用された可能性が示唆される」と否定している。
 パネルはまた、核・ミサイル計画を支える収入源とするため、北朝鮮に関連するハッカーが金融機関や暗号資産(仮想通貨)取引所への攻撃を継続していると分析。北朝鮮が19年~20年11月に暗号資産計約3億1640万ドル(約330億円)相当を盗んだという加盟国の見方も報告した。 

(ニュース提供元:時事通信社)