大阪府は9日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言の国への解除要請を見送る方針を決めた。新規陽性者数は減少傾向で、府が独自に決めた解除要請の基準を満たしたが、重症者数が高止まりしているため。来週の会議で改めて判断する。
 府は(1)1日当たりの新規陽性者数(7日間平均)が7日連続で300人以下(2)重症病床使用率が7日連続で60%未満―のいずれかを満たせば、国に宣言解除を要請するとしていた。(1)は8日にクリアしたが、(2)の重症病床使用率は9日時点でも61.9%と上回っている。
 会議では専門家も解除に慎重な意見を述べた。吉村洋文知事は会議後、記者団に「基準には一定(程度)達しているが、病床の逼迫(ひっぱく)度がまだ高い。この1週間さらに減少傾向かしっかり確認した上で判断したい」と説明した。 
〔写真説明〕大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議後、取材に応じる吉村洋文知事=9日午後、大阪市中央区

(ニュース提供元:時事通信社)