【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は10日(中国時間11日)、中国の習近平国家主席と電話会談し、不公正な経済慣行や、香港の弾圧強化、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾への威圧的態度などに懸念を表明した。ホワイトハウスが発表した。バイデン氏が先月20日に就任して以降、習氏と協議するのは初めて。習氏は、台湾、香港、ウイグルの問題は「中国の内政」だと反論し、一歩も譲らない立場を明確にした。
 ホワイトハウスによると、バイデン氏は、米国市民の安全や繁栄、健康を守り、「自由で開かれたインド太平洋」を維持することを優先事項にしていると主張した。
 中国外務省によれば、習氏は「共にアジア太平洋地域の平和と安定を守るべきだ」と訴え、米国が日本やオーストラリアなど同盟・友好国と「中国包囲網」を形成する動きをけん制。「中米の対立は両国と世界にとって間違いなく災難だ」と強調した。中国の主権や領土にかかわる「核心的利益」については、「尊重し、慎重に処理すべきだ」とバイデン氏に要求した。
 一方、ホワイトハウスによると、両首脳は新型コロナウイルス対策、気候変動、兵器の拡散防止などの共有する課題に関して意見交換。バイデン氏はツイッターで「米国市民の利益になるときは、中国と連携すると彼(習氏)に伝えた」と明らかにし、これらの世界的な課題では協調する用意があるとの意向を示した。 
〔写真説明〕バイデン米大統領=10日、バージニア州アーリントンの国防総省(EPA時事)
〔写真説明〕中国の習近平国家主席=2020年1月、ネピドー(EPA時事)

(ニュース提供元:時事通信社)