政府は12日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を首相官邸で開き、10都府県に発令している緊急事態宣言の継続を確認する。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が続く中、警戒を緩めない方針だ。3月7日の宣言期限を待たず、一部地域で前倒し解除が可能かどうかの判断は、来週以降に先送りする。
 首相は11日、岡部信彦内閣官房参与(川崎市健康安全研究所長)らと首相公邸で面会した。岡部氏は厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバー。同組織がこの日開いた会合を踏まえ、医療現場の現状などについて報告を受けた。
 新型コロナ対策の改正特別措置法は13日に施行される。新設の「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言中でなくても、飲食店に営業時間短縮を要請・命令できる。応じない場合の罰則規定も設けた。