厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に応じた新たな雇用対策を発表した。休業手当を受け取れない労働者に支給する休業支援金は、大企業のシフト勤務などの非正規労働者らに昨春までさかのぼって適用。昨年4~6月の休業に賃金の6割を補償する。都道府県が営業時間短縮を要請した昨秋以降は従来通り8割とする。
 緊急事態宣言が発令された昨春への適用は、今年1月8日以降とした政府方針に猛反発した野党が要求していた。厚労省は、昨春の支給水準を下げ、昨夏を対象外とした理由について「基本となる雇用調整助成金(雇調金)を利用した場合とのバランスを考慮した」と説明した。 

(ニュース提供元:時事通信社)