政府は14日午前、福島県沖を震源とする地震を受けた関係閣僚会議を首相官邸で開き、災害応急対策に全力を挙げる方針を確認した。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた避難所での感染症対策も徹底する。
 菅義偉首相は会議で、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などが連携して被害状況の把握と復旧作業を進めていると説明。被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害など二次災害への警戒を継続するよう指示した。「国民への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してほしい」と述べた。被災地の住民に「今後1週間ほどは最大6強程度の地震に注意をしてほしい」と呼び掛けた。
 加藤勝信官房長官は記者会見で、福島県の内堀雅雄知事から給水支援に関する自衛隊の災害派遣要請があったことを明らかにした。 
〔写真説明〕福島沖を震源とする地震を受けた関係閣僚会議で発言する菅義偉首相=14日午前、首相官邸
〔写真説明〕福島沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(右端)=14日午前、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)