政府は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の13日施行に合わせ、罰則に関する手続きを都道府県知事に通知した。休業や営業時間短縮の要請・命令に店舗が応じない場合に、罰則の対象としない「正当な理由」を例示した。
 改正特措法では、緊急事態宣言とともに、新設の「まん延防止等重点措置」で、知事による時短などの命令違反に対し、過料を科せるようになった。
 政府は通知の中で、営業しても命令違反に問われない事例として(1)近隣に食料品店などがなく、住民生活の維持が困難になる(2)周辺にコンビニや食料品店がない病院に併設の飲食店で、医療提供が困難になる―ケースなどを挙げた。
 一方、経営状況の悪化は「正当な理由」に該当しないと明記。客が居座ってやむを得ず閉店できなかった場合も罰則の対象外とする一方、それが常態化すれば命令違反と位置付けた。
 要請・命令に伴い店舗名を公表する際は、中傷行為などを引き起こさないよう配慮を要請。「かえって多くの利用者が集まる」ことが想定される場合は、非公表も可能とした。
 知事が命令した後は、対象の店舗に口頭で指導、助言を実施。それでも状況が改善せず、「看過できないと判断される場合」は、知事から地方裁判所に通知し、過料の手続きに移る。 

(ニュース提供元:時事通信社)