厚生労働省は15日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、予防接種法に基づく接種の「努力義務」を妊婦には適用しない方針を示した。臨床試験(治験)データが不十分なためで、同日の厚生科学審議会で了承された。厚労省は16日、こうした方針を全国の自治体に通知する。同社製ワクチンは、国立病院などの医療従事者を対象に17日から先行接種される。
 新型コロナワクチンの接種は、感染症のまん延防止のため緊急に行う予防接種法上の「臨時接種」と位置付けられる。費用は無料で、国民に接種を受ける努力義務が生じるが、強制ではない。 
〔写真説明〕厚生労働省で開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会=15日午後、東京・霞が関

(ニュース提供元:時事通信社)