日本損害保険協会は、13日夜に発生した福島県沖地震を受け、「住宅修理業者と契約する前に損保会社に相談を」と注意を呼び掛けている。これまで被災地での住宅修理をめぐり、保険の対象外にもかかわらず、業者から「保険金で直すことができる」と持ち掛けられ、トラブルに発展するケースが相次いでいるため。
 損保協会によると、「台風被害なので火災保険で修理できる」といった説明を真に受け、修理業者と契約を結ぶケースなどが後を絶たないという。しかし、実際には老朽化が原因で想定外の自己負担を強いられたり、業者から高額な解約料を請求されたりする事例が急増。2019年度の相談件数は2634件に上り、このうち訪問による勧誘が大部分を占めるという。 

(ニュース提供元:時事通信社)