【パリ時事】フランスの国民議会(下院)は16日、宗教団体による国外からの資金調達の監視強化や、家庭内教育を容認する条件の厳格化などを定めたイスラム過激派対策法案を賛成347、反対151で可決した。野党が反対する中、与党「共和国前進」が押し切った。法案は3月末に上院で審議される。
 フランスでは昨年10月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を生徒に見せた男性教員が殺害されるなど、テロの脅威が高まっている。内務省は「イスラム過激派に対する法整備が不十分だと認めなければならない」と強調。法案について「国家の結束強化を妨げる人々への対応を可能にする」と説明した。 

(ニュース提供元:時事通信社)