２０政令市の２０２１年度一般会計当初予算案が１７日、出そろった。時事通信のまとめでは、新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種や中小企業の資金繰り支援などの経費が膨らみ、札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本の１７市が前年度を上回るプラス予算。このうち仙台、大阪、神戸、熊本を除く１３市が過去最大となった。
　２１年度の予算総額は前年度比７．７％増の１５兆５０５０億２５００万円。市長選を３月に控える千葉は骨格予算を編成した。マイナス予算となった相模原、新潟、堺の３市は大型公共事業の終了などが影響した。
　歳入のうち市税は全市でマイナス。コロナ感染拡大の影響による企業収益の悪化で、法人市民税が大きく落ち込むと見込んだ。このため、財源不足を補う臨時財政対策債を含め市債の発行額が膨らむ。ワクチン接種費を国が全額負担することなどに伴い国庫支出金も増える。
　歳出は、子育て支援関係の給付の伸びが影響し、福祉施策などの義務的経費が全市で増加。コロナ対策以外では、各市とも行政のデジタル化や防災・減災対策に重点を置いた。　

（ニュース提供元：時事通信社）