公正取引委員会は17日、デジタル広告規制をめぐる実態調査の最終報告を公表した。有力な広告媒体・配信機能を持つ米グーグルなど巨大ITによる個人データの不当利用や取引先との一方的な契約変更は、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると警告。政府は今後、最終報告などを基に広告分野での規制の具体化を急ぐ。
 政府が進める巨大IT規制強化の一環。公取委の実態調査を踏まえ、デジタル広告でも規制が動きだす。 

(ニュース提供元:時事通信社)