田村憲久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、政府が10都府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、「十分に新規感染者の減少を達成しないと、次の活動を始めるとまた大きな波になる。個人的には、十分そこを勘案しながら解除すべきだ」と述べ、早期解除に慎重姿勢を示した。厚労省の専門家組織が「感染減少のスピードが鈍化している可能性がある」と指摘したことを踏まえたものだ。
 一方、ワクチン接種をめぐり、河野太郎規制改革担当相が当初約370万人としていた医療従事者の想定がさらに約100万人増えるとの見通しを示したことに絡み、「100万人増えた分だけ、次の段階の優先接種に影響がないとは言えない。ワクチン供給をしっかり対応しなければならない」と語った。 

(ニュース提供元:時事通信社)